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正社員採用 中小にやや陰り

帝国データバンク意識調査

 帝国データバンクは、全国2万3189社を対象に2016年度の雇用動向に関する意識調査を実施した。有効回答数1万497社のうち、「正社員の採用予定がある」と回答したのは62.9%。2年連続で6割を超えたものの、6年ぶりに前年を下回ったという。
 採用予定の企業を規模別に見ると、大企業の採用意欲は6年連続で増加し8割を上回る一方、中小企業は57・3%と6年ぶりに悪化した。同社は、「人手不足が継続するなかで人件費も上昇し、業績は厳しさを増してきており、中小企業の採用意欲はやや陰りが見え始めた」と分析している。
 採用予定のある企業からは、従業員の年齢構成を要因に挙げているほか、技術の承継による業務の効率化を挙げるケースもあった。予定のない企業で、「2016年に入り不動産売買の動きがなくなった」(不動産/東京都)、「社会保険などの企業負担の現状では、正社員を雇用する余地はない」(婦人・子供服卸売/愛知県)といった、需要減少や社会保険などのコスト要因を挙げる企業も多く見られた。
 非正社員の採用予定がある企業は、11年度から5年連続で上昇してきた状況から減少に転じ、48.8%に留まった。企業からは「退職者がでて若干不足気味だが、若年から中年層の応募は少なく高齢化している」(スーパーストア/秋田県)や「賃金を上げてもなかなか採用できない」(料理品小売/大阪府)など、非正社員の採用が難しくなっているという意見も挙がった。
 優秀な人材を確保するためにどのような取り組みを行っているか質問(複数回答可)したところ、▽募集方法・内容を多様化▽自社採用ホームページの公開▽福利厚生制度の充実(特別休暇など)▽分煙・禁煙の実施︱を挙げる企業が2~3割にのぼった。