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ダイキン工業、5年後女性管理職を約3倍に

 ダイキン工業(十河政則社長兼CEO)は、4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて、行動計画を策定した。
 女性活躍推進法は、従業員301人以上の企業に対し、採用者や管理職における女性比率等の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定などを義務付けるもの。
 ダイキン工業ではこれまでも女性活躍推進に向け、経営トップ直轄のプロジェクトを立ち上げるなど(2011年12月)様々な取組を推進してきた。今回の行動計画ではこの流れを促進するべく、5年間の具体目標を設定した。
 定量的な目標は、2020年度末までに、女性基幹職(管理職)数・比率を100人10%(16年2月末で36人、3.5%)、女性社員比率を製造業平均を超える17%(同1194人、14.8%)。目標達成に向け、女性基幹職登用加速に向けた計画的な育成、育児休暇からの1年未満の復帰率向上、男性の育児休暇取得、育児参画がしやすい風土を醸成するなどに取り組む。