News

標的は外資2千社、インドネシア脱税摘発へ

 インドネシア財務省は、過去10年間の法人税を脱税している外国投資企業(PMA)の摘発に乗り出す。対象は約2000社。すでに特別捜査チームが設置され、税務査定で滞納が発覚すれば直ちに追徴課税へスタンバイ。対象は自動車から商社まで幅広い業種にまたがり、徴税見込み額は1社当たり年間平均250億ルピア(約2億1000万円)に上るという。果たして、その矢は日系企業にまで飛んでいくものかどうか。