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ロボット導入実証事業、今年度も継続実施

 政府は平成28(2016)年度ロボット導入実証事業の予算を、昨年実施した26年度補正予算(22億円)を上回る23億円に拡大して継続して実施する。2020年にロボットの市場規模を製造分野で現在の2倍、非製造分野で20倍に拡大するのを目指し、ロボット実証費用の補助およびロボット導入前の検証費用の補助を行うもの(ともに補助率は中小企業で3分の2以内、大企業は2分の1以内)。経産省は「同じ趣旨の政府事業が補正から本予算へと増額されて継続実施されるのは珍しい」(製造産業局の安田篤ロボット政策室長)とし、力を入れていることをアピールする。
 業務を委託する(一社)日本ロボット工業会は3月29日、今年2月までにロボット導入の実証や検証を行った結果(計116件)を都内で報告した。中小企業や未活用領域へ広げようとする本事業の狙いもあって、99人以下の企業での採択が4割以上を占有。結果を分析したNTTデータ経営研究所は「ユーザーとシステムインテグレーターが密接に連携したケースが成功事例となったようだ。成功事例を集めて世に広めようとする試みは以前からあったが、数が集まりづらかった。今回、写真付きで百件近い事例が集まった」(三治信一朗・産業戦略チームリーダー)と、経産省がこのほど発行した「ロボット導入実証事業 事例紹介ハンドブック2016」を使って紹介した。