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ドローン巡るサービス 多様

国内初の単独展に118社出展

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 千葉市の幕張メッセで3月26日までの3日間開かれたドローン(無人航空機)専門展「ジャパン・ドローン」(日本UAS産業振興協議会=JUIDA主催)に8023人が来場した。国内初の単独での専門展に118社・団体(うち海外6カ国から15社・団体)が出展。ドローンの機体の出品総数は163に上った。
 機体の用途は農薬散布、監視、物流などと幅広く、付随するサービスは許可申請、保険、操縦スクールとさまざま提案された。ブルーイノベーションは飛行禁止区域でドローンを飛ばす際に簡単に許可申請できるシステムや、東京大学などと共同開発したID認証して飛行記録を残せる装置などを紹介。NTT東日本は災害時に孤立した集落などにケーブルを運ぶ試作機(20キロ積載可)を出品。ベンチャー企業と共同で開発したもので、「営業エリアの各県に1台ずつ用意したい。20キロ積載ではメタルケーブル200mの運搬が限界なので、ペイロードを30キロくらいまで高めたい」(上原邦明アクセス開発部門長)と話す。昨年2月に情報発信を始めたドローン専門ウェブメディア「DRONE MEDIA」は、多様なニーズをマッチングしようとしている。「たとえば機体と操縦スキルをもつ人と、挙式シーンを空撮してほしい新婚者を結びつけたい」(岩崎覚史編集長)とし、ウェブ上での出会いを検証中。夏までに一般公開したいと言う。

(写真=8枚のプロペラでメタルケーブル200m(20kg)を運ぶNTT東日本の試作機)