オヤジの喜怒哀愁

2016年4月25日号

メガソーラー

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 太陽光発電用のソーラーパネルが設置されている施設を目にする機会が多くなった。家の屋根に設置されている。畑や駐車場をソーラーパネルに変えたところもある。非常に数多くのパネルを設置したメガソーラーと呼ばれる施設も作られている。採石場や廃棄物処理場の跡地がメガソーラー施設に変身していたりする。こうした太陽光発電が急速に拡大した背景には、国の施策が後押しとなってビジネスとして成立しているということがあるようだ。10年、20年という期限付きながらソーラーパネルで発電された電力を国が買い上げる保証が付いているのであ もともとは屋根にソーラーパネルを設置した家庭が使い残した電気を買い上げる制度だった。買い上げるといってもべつに国が買い取るわけではなく「太陽光促進付加金」としてすべての電気利用者が負担したのだ。この制度が2011年4月にスタートした。
 12年7月にこの制度は一般家庭の屋根のパネルだけではなく売電目的に作られたメガソーラーや風力、地熱、一部水力発電などにも適用が拡大され、名目も「再生エネルギー発電促進賦課金」と改められて現在に至っている。電気使用量のお知らせの料金内訳に名目と金額が載っている。太陽光促進付加金の当初は一般家庭で1、2円、せいぜい10円以下だったものが、今は約百倍の額になっている。いかに物凄い勢いで太陽光パネルや発電風車が増えているかがわかる。再生エネ発電賦課金は電気使用量1キロワット時当たりの単価が定められており、5月からは2・25円に引き上げられる。これだと月間使用量が500キロワット時の一般家庭で賦課金は月々千円を超える。
 再生エネ発電の買い取り価格は一般家庭が電力会社から買っている価格より5割程割高に設定され優遇されている。あわせてグリーン投資減税によって設備によっては最近まで投資額の100%全額即時償却が認められた。そのためローリスク・ハイリターンの投資としてアパート経営と天秤にかけられるほどのビジネスになっているのだが、一方では利用者負担の問題もある。屋根にパネルを乗せるのは自由だが、その人が使い残したものを割高に買わされるのはどこかおかしいというわけだ。また、太陽光や風力による発電が再生エネルギーの名にふさわしく環境負荷の低減に貢献するものなのかどうか、疑問視する向きもある。再生エネの錦の御旗の下、国策ビジネスがまかり通っているという指摘である。