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対仏直接投資、日本はアジア投資出身国で第1位

 フランスへの国際投資誘致、進出企業向け支援を担当する対仏投資庁はこのほど、2013年対仏直接投資結果を発表した。
 対仏投資庁のパートナーである地方経済開発局により調査された対仏投資プロジェクトについて、投資出身国、プロジェクトの種別や産業分野、その内訳について分析したもの。それによると、2013年は前年の雇用創出数を上回る好結果を記録し、依然と活気ある勢いが維持されていることを裏付けた。外国企業による対仏投資プロジェクトは、685件を数え(12年は693件)、2万9631人の雇用が維持・創出された(12年は2万5908人)。この結果は、2月にパリで行われたフランス経済魅力向上戦略会議で世界企業トップ30名以上が同席するなか、フランソワ・オランド大統領により発表された。
 米国企業はプロジェクト数の減少がみられたものの、122件を達成し(全体の18%)、投資出身国トップの座を維持した(12年は156件)。欧州企業は全体の61%を占め、ドイツ(106件)、イタリア(64件)がそれぞれ上位についた。欧州ではこのほか、英国、ベルギー、オランダ、スウェーデン、オーストリアらが、高い伸びを記録した。新興国が占める割合も、前年同様増加傾向にあり、12年の39カ国から44カ国へと増加している。
 アジアでは、日本が対仏投資国としてトップの座を守り、35件の対仏投資プロジェクトを達成、993人の雇用を創出し、対仏投資国全体では6位となった。ちなみに、中国は33件で8位となった。
 日本企業による対仏投資のうち31%が自動車・部品製造。13年の投資企業例として、クボタによる大型畑作用トラクタの生産拠点の設立、楽天によるアクアファダス社の買収、日本重化学工業によるBozel社買収などがあげられる。  対仏投資全体ではデジタル通信分野への投資が最も多く、日本でも同分野への関心が高まっており、楽天によるデジタルコンテンツ企業の買収もその一例という。累計では、現在450社の日本企業が、フランスで7万人を超える雇用を創出している。
 拠点の機能別にみると、研究開発が対仏投資全体の9%を占めるが、同分野の投資出身国として、日本は、米国、ドイツについで3位を占めた。フランスは、充実した研究開発税額控除制度により、同分野における投資国としての魅力を高めている。
 対仏投資庁のセルジュ・ボシェ副長官は、「13年の研究開発分野の対仏投資が、対前年比32%増を記録したことは喜ばしいこと。フランスが誇る創造性の高い技術力とインパクトある公的政策の賜物であり、外国企業に高く評価された」と述べている。