News

日本機械工具工業会が総会、規格化や環境対応進める

市場は微増見通し

 昨年6月、超硬工具協会と日本工具工業会が合併して設立した「日本機械工具工業会」(本間博夫会長)が6月8日、都内で第2回定時総会を開催し、技術委員会など7つの委員会及び部会活動を中心とする今年度の事業計画を了承した。各種工業規格の改定や制定検討をはじめ、環境委員会では環境調和製品認定制度の統合、周知、広報ほか、工具材料種別に「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)」に対応した安全データシートを英語訳版も含め作成する。また近年関心を集めたコバルトリスク対策についてはロビー活動を通じた情報収集に努めるとした。
 技術交流なども行い行事面ではIMTS(米国国際工作機械見本市、今年9月)視察ツアーなどを実施する。

■生産額4600億円見通し
 総会では前年度の生産実績と、今年度の同見通しを、ドリル、フライス、歯切工具などと品目別に対応した5つの部会が報告・発表した。
 全体では昨年度の生産額4591億4000万円(前年度比4.8%増)に対し、今年度は4600億円(同0.2%増)への微増を見込むとした。総論的にハイスから超硬への移行が進み、超硬の伸びに期待が高い。また上期については若干のマイナスを見込み、下期に巻き返すとの見方をとっていた。年度見通し4600億円に対し本間会長は、懇親会の挨拶で「とりあえずの目標を5000億円に置き、できるだけ早く達成すべく、私自身、全力を上げて取り組む」と話した。
 総会後は業界及び会員企業の発展・成長に貢献した人を顕彰する「生悦住(いけずみ)賞」と「新庄賞」の表彰式も行った。