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山善、メキシコ現法本社を移転

ショールームを備え、日系集積地に

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 山善(中田繞社長)はこのほど、メキシコ現地法人「Yamazen Mexicana S.A.de C. V.」の本社を、グアナファト州レオン市から同州シラオ市へ移転し、機械の常設展示が可能な約1000平方㍍のショールーム付事務所として、8月1日より営業活動を開始した。
 新本社は、ブラザー工業や滝澤鉄工所、ミツトヨなど日系主力メーカー約30社 の最新工作機械や測定機器、工具等を展示するショールームのほか、事務所(400平方m)および倉庫(200平方m)の規模。移転先のシラオ市内プエルト・インテリオール工業団地は、40社以上の日系企業が進出しており、今回の本社移転に伴い、「より顧客に近いエリアで、様々な要望に迅速に対応できる」(同社)としている。
 アクセスも、デル・バヒオ国際空港や、米国への輸出可能な貨物列車のターミナルのほか、国道にも隣接しているため、調達や出荷にも最適という。また、現法はメキシコ国内の物流パートナーとして、メキシコ日本通運と提携している。今回の本社移転を契機に、今後はさらにメキシコ国内の流通ネットワークを構築し、工作機械などの販売からメンテナンス等のアフターサービス、流通まで、トータルでサービスを提供できる強みを活かしながら積極的な営業展開を図る方針だ。
 メキシコは、世界第7位の自動車生産国(2014年、世界自動車工業会〈OICA〉)として注目を集め、最近で完成車メーカーに続いて、部品や素材など多くの自動車関連企業が進出している。山善は、13年10月にメキシコ現法を設立したのに続き、昨年7月には、サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市にショールーム付き事務所を開設。現在、メキシコ現法は吉倉雄二現法長を含め、17名(駐在員5名、営業3名、エンジニア4名、業務2名、管理3名)のスタッフで、営業活動を展開している。