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京セラ、家庭用蓄電池とIoTを活用

ネガワット取引の実証事業

 京セラ(山口悟郎社長)とKDDI(田中孝司社長)は、一般家庭向け蓄電池とIoTを活用した電力需給マネジメントの取り組みにおいて、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」に採択され、同事業に参画すると発表した。
 同事業では、一般家庭向け蓄電池の充放電により得られるエネルギーのほか、太陽光発電などの再生可能エネルギーを複数の家庭間で統合的に制御し、一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント(VPP)」の構築と技術開発、関連するビジネスモデルの確立を目指す。実施場所は東京、中部、九州の戸建て住宅。7月28日から来年2月28日まで実施する予定。
 これまでのネガワット取引は、工場など大量に電力を使用する事業者と電力会社間による個別取引に限られていたが、今後、一般家庭まで取引の対象が拡大する予定。これにより、一般家庭に設置された蓄電池に蓄えられた電力をアグリゲーターに提供することで、その取引量に応じたインセンティブを一般家庭でも得ることが可能になる。
 両社は、一般家庭向け蓄電池やHEMSの提供を通して、今回の実証事業の幹事企業であるエナリス(村上憲郎社長)とVPPを構築し、蓄電池の充放電電力の制御、ネガワット取引量、インセンティブ効果、サービス料金体系を検証する。京セラは同事業で得られた知見をもとに、VPP向けに適した家庭向けエネルギー機器の開発を進める。また、KDDIはauの電気サービス「auでんき」において、同事業とこれまでのHEMS事業を活かしたサービス提供の検討を進める。