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国立循環器病研究センター、全国初予防医療で民間と連携

 国立循環器病研究センター(小川久雄理事長)は、民間デベロッパーとの初の連携事業を近鉄不動産(赤坂秀則社長)、大和ハウス工業(大野直竹社長)および名鉄不動産(前田由幸社長)と実施する。
 連携4者は8月12日、大阪府摂津市他の「健康・医療のまちづくり」が進む北大阪健康医療都市で建設中の「(仮称)吹田操車場跡地『健都』マンションプロジェクト」において、「マンション入居者の健康寿命の延伸と循環器疾患の予防と制圧に向けた研究の発展」を目的とした連携について協定を締結する調印式を行った。
 同協定で合意した国内初の2つの連携健康サービスとして、「(仮称)健康管理システムの導入」と「高度循環器ドックの受診権付与」をマンション入居者対象に実施する。「(仮称)健康管理システム」では、ウェアラブル端末等を用いて入手した入居者それぞれの血圧・体重・活動量等のバイタルデータを国立循環器病研究センターが診断。個別の健康アドバイス及び受診アドバイスのフィードバックを随時自宅のテレビを通して受けられる。また、「高度循環器ドック」は最新の科学的知見から心臓や脳、全身の血管の異常を捉えられ、最先端の専門医の診断と説明、受診後のフォローが受けられる。この2つのサービスを連携させ、より精度の高い個別アドバイスも可能になるという。その他、入居者向けセミナーや、健康増進施設・設備の設置や監修も行う。

 同マンションは総戸数824戸で2018年2月にI工区竣工、同3月から入居開始予定。