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日米3団体、IoT分野の協力で覚書

研究開発や標準化で協力

 日本の産学官の枠組みであるIoT推進コンソーシアム(ITAC)と、米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)およびオープンフォグ・コンソーシアムの3団体は10月3日、あらゆるモノをつなぐIoT分野の協力での覚書に署名した。
 国際連携を強化することで、IoT分野の取り組みを進め、「第4次産業革命の実現に向けた動きを加速する」(経済産業省商務情報政策局)方針だ。
 覚書は、ITACと米国2団体がそれぞれ署名したもので、IoT分野での調和を図ることで、デジタル経済の発展を進める。IICとの間では、共通のアーキテクチャ理解に基づいた分野別の実証や、それを踏まえた標準化等に向けた取組みを実施する。また、オープンフォグ・コンソーシアムとは、リアルタイム性や大量のデータ処理等が求められる分野のIoTソリューションを見据え、分散型コンピューティングを意識した実証や標準化等に向けた取組みなどの活動を展開するほか、各団体間で情報交換や相談、共同セミナーも定期的に行う。
 日本のIoT推進コンソーシアム(ITAC)は2015年10月に、経済産業省と総務省の協力の下、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能(AI)による第4次産業革命に対応し、企業・業種の枠を超えて産学官で利活用を推進する枠組みとして設置。会員数約2400社(16年10月現在)。複数のWG(作業部会)で、関連技術の開発・実証や新たなビジネスモデルの創出等の取組を実施している。
 米国のインダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)は、AT&T、CISCO、GE、IBM、インテルの米国5社を創設メンバーに、14年3月に設立。産業市場におけるIoT関連の産業実装を推進。オープンフォグ・コンソーシアム(OpenFog Consortium)はARM、CISCO、デル、インテル、マイクロソフト、プリンストン大学等が中心となり、15年11月に設立。オープンアーキテクチャーおよび分散(処理)コンピューティング(Fogコンピューティング技術)の開発を推進している。