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トヨタ、中国・研究開発センターを拡張

現地開発力を強化

 トヨタ自動車は18日、中国の研究開発拠点である「TMEC」の既存実験棟の増強、新実験棟の建設、電池評価試験棟の新設およびテストコースの増強を実施すると発表した。総投資額は6億8900万米ドルを予定、2018年末以降の完成を予定している。
 TMECは、10年に「中国のためのクルマづくり」に向け、開発体制の現地化と強化を目的に設立された。以来、中国市場での中国産ハイブリッドユニット搭載車の普及を推進。12年には主要ハイブリッドユニットの現地生産会社として「トヨタ自動車(常熟)部品有限会社」(ハイブリッド用トランスアクスルの製造会社)を、13年には「新中源トヨタエナジーシステム有限公司」(ハイブリッド用電池製造会社)を設立。昨年10月には、中国産ハイブリッドユニット搭載の「カローラハイブリッド」「レビンハイブリッド」の販売を開始している。
 トヨタは、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、燃料電池車(FCV)と、全方位でのエコカーの開発・普及に努めているが、中国市場では、中国政府の「省エネ・新エネ車発展企画」に基づき、環境に優しいクルマを導入していく計画だ。HV車に加え、「カローラ」「レビン」のPHV車の導入を予定やFCV車の実証実験開始に向けた準備を進めており、EV車導入も検討。中国の開発拠点施設を拡張し、技術開発機能を強化することで、中国での「もっといいクルマ」づくりに注力する方針だ。