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日印が協力覚書、職業訓練校を設立

日本式ものづくりで、人材育成

 経済産業省とインド技能開発・起業省(MSDE)は11日、「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MCC)」に署名・締結した。これにより、インドでの日本企業の事業展開をはじめ、製造業の発展を担う人材育成での協力事業を展開する。
 同プログラムは、インドが掲げる「メイク・イン・インディア」「スキル・インディア」を促進するため、インド製造業の発展に向けた人材育成に取り組むもの。具体的には、10年間で3万人の日本水準のものづくり人材の育成を目指し、日本式のカイゼンや5Sなどの規律を教え、将来的の製造現場の中核を担う人材を育成する日本式ものづくり学校を設立する。また、インド国内の既存大学に、将来的にエンジニアとして活躍が期待される人材を育成する寄附講座(JEC)を開設する。さらに、目標に向け、日印双方の有用な資源や支援措置を活用するほか、高級事務レベルによる「日印ものづくり技能移転推進対話」や上級職員による実務者会合を創設する。
 来年夏には、日本式ものづくり学校を開設する。第1弾として、マルチ・スズキ・インディア(グジャラート州)のほか、トヨタ・キルロスカ・モーター(カルナカタ州)、ダイキンエアコンディショニングインド(ラジャスタン州)で開始する計画だ。

スズキが自動車訓練校
 スズキは14日、日本・インド両政府で合意した「ものづくり技能移転推進プログラム」に協力し、インド・グジャラート州に職業訓練校を設立すると発表した。
 職業訓練校は、「日本式ものづくり学校(JIM)」として設立され、同社が協力する職業訓練校はグジャラート州メーサナ地区に2017年8月の新学期からの開校を予定。設立、運営はスズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディア社が行う。組立工、電気工、ディーゼルエンジン整備、自動車整備、自動車板金修理、自動車塗装修理、溶接の7コースを設定し、各コースで1年から2年間の訓練が行われ、18年以降の卒業生は約300名を目指す方針だ。
 鈴木修会長は、「日本のものづくりを通じて、インドの人材育成に協力し、インド製造業発展の貢献したい」とコメントしている。