識者の目

ミャンマー特集その2:「ミャンマー自動車産業について」

 1月25日号に続き、JICAプロジェクト報告をする。今回はミャンマー工業省の裾野産業育成と自動車産業施策について紹介したい。 ヤンゴンから首都ネーピードーに行き、工業省を訪問した。工業省ではKhin Maung Cho 工業大臣に会い、自動車産業のプレゼンと意見交換を行った。工業大臣には、5年前に...

ミャンマーに再注目しよう

 2019年は米中貿易摩擦、ハイテク覇権争いで、中国の動きに注目が集まる。しかし、これから先を見据えた時、ASEANとインドが重要で、インドを見据えるとタイ+1としてのミャンマーが注目すべき国となる。 5年前にミャンマーブームがあったが、再注目したい。アジア開発銀行によるGDP成長率(2011︱20...

消費増税、10月以降の反動小さく

 2019年の大きなイベントは、消費税率の引き上げである。14年4月に税率を8%に引き上げたときのトラウマが根強くあるので、多くの人が不安に思っている。政府は、消費税対策を2兆円規模で実施しようとしている。なぜ2兆円かと言えば、それ以上の金額を使うと現状ですでに予定している軽減策などと併せて政府は支...

中国 輸入博は「第3の改革開放」になりうるか

 11月、中国では「世界の市場」を印象づける注目イベントが相次いで開催される。ひとつは「双11全球狂歓節」。中国で「独身の日」とされる11月11日に、ネット通販最大手のアリババ集団が仕掛ける一大セールイベントだ。今年で10周年を迎え、中国の恒例行事として広く浸透している。 もうひとつは第1回中国国際...

個の量産に「柔軟化」必要

IoTは現場改善のインセンティブに

 2013年よりドイツがものづくりの大変革を目指して、「インダストリー4.0」という国家的プロジェクトを推進しているが、これに追従するように世界各国で同様な取組みが始められている。これらでは、IoTと『ものづくり』のデジタル化による革新的なものづくりの実現と、新たなビジネスモデルの創出が共通的な目標...

米中貿易摩擦 工作機械への影響は限定的

長期化すれば世界製造業に下押しリスク

 トランプ政権は、保護主義的な通商政策を実現させつつあり、これを受け、中国政府も対抗措置を取り始めている。米中間の貿易摩擦は、中国経済ひいては世界経済に悪影響を及ぼす可能性があり、世界的に懸念が高まっている。 工作機械業界は、グローバル需要の約4割を中国市場が占めており、同国の動向に左右されやすい構...

働き方改革、安易な残業依存体質の解消が鍵

■働き方改革の2つの目的 企業における働き方改革には主に2つの目的がある。 狭義の目的は長時間労働の解消であり、広義の目的は多様な人材が活躍できる働き方や時間意識の高い働き方への転換である。広義の目的は、ダイバーシティ経営の土台としての働き方改革であり、また時間意識の高い働き方への転換は企業の競争力...

自動車の電動化と部品産業の変貌

 自動車産業は環境対策として、排出CO2の低減が命題として課せられている。欧州の「ユーロ6」規制が最も厳しく、CO2排出規制量は130g/km以下から2021年95g/km以下になり、更に2030年には66.5g/km以下が検討されている。各社とも現状はクリアしているが、この先の規制対応についてはエ...

ネットビジネスの発展を支える中国宅配サービス

 中国は訪れるたびに新しい変化を発見できる。そして、その変化の中身にも変容がみられる。これまではオフィスやマンションなど高層ビル群や地下鉄や高速道路などの交通網といった社会基盤の整備に伴うものが中心だったが、ここ数年では生活・消費インフラに関するものが目立つようになった。新たな変化をもたらしたのは、...

「上質なロングライフ商品として届けたい」

浸透急ぐ 5年目のブランド

 「2018年3月期は大幅な減収のなかで増益となる。これが当社のこの1年の大きな変化だ」 昨年4月、トクラスの社長に就いた佐々木良氏はそう自負する。同社の18年3月期の売上高は前年比16%減の280億円の見込みだが、営業利益は同12%増の5・5億円を見込む。昨春、一部の営業拠点の閉鎖、浜松本社の体制...