識者の目

自動車生産 向こう数十年は既存設備+EV用設備

効率生産にトランスファーセンターが有効か

■内燃機関車は微減どまり ヨーロッパの国々では2025~2040年に内燃機関自動車(ガソリン車、ディーゼル車)の販売を禁止し、電気自動車EV(プラグインハイブリッド車PHV含む)の販売に限定する方針を打ち出してきている。さらに中国やインドでも、この流れの沿った政策を表明している。確実に法制化されるか...

ロボット利活用、SIerとともにしたたかに

 日本ロボット学会の2代前の会長で、今も日本ロボット工業会・システムエンジニアリング部会長など、産業用ロボットに関し複数の肩書を持って活動する小平紀生氏(三菱電機主席技監)。同氏は、システムインテグレーター(SI)によるマルチなソリューションこそが、ロボット活用の成果を広げ、ロボット産業の発展と、モ...

BYD、普及価格帯のEV発売へ

16年世界販売1位、電池に強み

 携帯電話用バッテリーメーカーとして1995年に創業した中国・BYDグループは03年から自動車事業に参入し、16年のEV(電気自動車)販売シェア世界トップに立った。BYDエレクトロニックジャパン総代表の陳浩氏が12月、都内で行った講演から同社のEV事業展開をまとめた(講演はNPO法人アジア金型産業フ...

ゼロエネ住宅 着実に広がるも「20年新築の過半数ZEH」には大きなハー

 「ZEH(ゼッチ)化するのにどのくらいコストアップになるのかとよく聞かれる。だいたい125万円と答えてきたが、そうも言えなくなってきた」 そう苦笑いするのは今年6月にできた(一社)ZEH推進協議会(東京都港区、小山貴史代表理事)の秋元孝之顧問。このZEH協はZEHを建てるのに必要となるZEHビルダ...

積層造形で開発期間短縮

ハイブリッド航空機、2022年に市場へ

 2万以上のサプライヤーの協力を得て生産するB787型機は150を超える国に出荷し(輸出が7割を占める)、現在月に12台のペースで生産している。民間航空機は向こう20年間で4万機の需要(うち4割はアジア向け)があると考えられており、航空機ビジネスは明るい。様々な製造技術も揃ってきた。しかし顧客は安全...

AI活用したIoT、最前線で技術展開する日本メーカー

 ドイツ政府が産官学共同で推進する国家プロジェクト「インダストリー4.0」が発表されて以来、スマートファクトリー(つながる工場)の実現のため、世界で大いに注目されてきている。アメリカにおいても、企業が中心となりインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを構築し、IoTの産業実装を推進している。...

あなどれない中国のスマホ 通信インフラ製造という強み

 現在全世界のスマートフォン市場の約6割は大手5社の製品で占められている。1位のサムスン、2位のアップルに続き、3位から5位まではファーウエイ(華為)、Oppo、Vivoと中国メーカーが続く。筆者が現在在外研究で滞在している台湾はIT立国でありhTCやAsusといった地場のスマホブランドが健闘してい...