識者の目

自動車の電動化と部品産業の変貌

 自動車産業は環境対策として、排出CO2の低減が命題として課せられている。欧州の「ユーロ6」規制が最も厳しく、CO2排出規制量は130g/km以下から2021年95g/km以下になり、更に2030年には66.5g/km以下が検討されている。各社とも現状はクリアしているが、この先の規制対応についてはエ...

ネットビジネスの発展を支える中国宅配サービス

 中国は訪れるたびに新しい変化を発見できる。そして、その変化の中身にも変容がみられる。これまではオフィスやマンションなど高層ビル群や地下鉄や高速道路などの交通網といった社会基盤の整備に伴うものが中心だったが、ここ数年では生活・消費インフラに関するものが目立つようになった。新たな変化をもたらしたのは、...

「上質なロングライフ商品として届けたい」

浸透急ぐ 5年目のブランド

 「2018年3月期は大幅な減収のなかで増益となる。これが当社のこの1年の大きな変化だ」 昨年4月、トクラスの社長に就いた佐々木良氏はそう自負する。同社の18年3月期の売上高は前年比16%減の280億円の見込みだが、営業利益は同12%増の5・5億円を見込む。昨春、一部の営業拠点の閉鎖、浜松本社の体制...

「タイ+1 CLMVTでの金型市場の成長性」

 金型市場での最大の顧客は自動車産業であり、主要対象国は中国と米国である。その金型をどこで製造するかとなると、人件費、インフラの充実、加えて国際政治でのリスクも考慮して、タイをお勧めしている。タイでは日系自動車および部品メーカーの製造拠点が集積し、ASEANでは一人勝ちの状態である。 そのタイ政府が...

自動車生産 向こう数十年は既存設備+EV用設備

効率生産にトランスファーセンターが有効か

■内燃機関車は微減どまり ヨーロッパの国々では2025~2040年に内燃機関自動車(ガソリン車、ディーゼル車)の販売を禁止し、電気自動車EV(プラグインハイブリッド車PHV含む)の販売に限定する方針を打ち出してきている。さらに中国やインドでも、この流れの沿った政策を表明している。確実に法制化されるか...

ロボット利活用、SIerとともにしたたかに

 日本ロボット学会の2代前の会長で、今も日本ロボット工業会・システムエンジニアリング部会長など、産業用ロボットに関し複数の肩書を持って活動する小平紀生氏(三菱電機主席技監)。同氏は、システムインテグレーター(SI)によるマルチなソリューションこそが、ロボット活用の成果を広げ、ロボット産業の発展と、モ...

BYD、普及価格帯のEV発売へ

16年世界販売1位、電池に強み

 携帯電話用バッテリーメーカーとして1995年に創業した中国・BYDグループは03年から自動車事業に参入し、16年のEV(電気自動車)販売シェア世界トップに立った。BYDエレクトロニックジャパン総代表の陳浩氏が12月、都内で行った講演から同社のEV事業展開をまとめた(講演はNPO法人アジア金型産業フ...

ゼロエネ住宅 着実に広がるも「20年新築の過半数ZEH」には大きなハー

 「ZEH(ゼッチ)化するのにどのくらいコストアップになるのかとよく聞かれる。だいたい125万円と答えてきたが、そうも言えなくなってきた」 そう苦笑いするのは今年6月にできた(一社)ZEH推進協議会(東京都港区、小山貴史代表理事)の秋元孝之顧問。このZEH協はZEHを建てるのに必要となるZEHビルダ...

積層造形で開発期間短縮

ハイブリッド航空機、2022年に市場へ

 2万以上のサプライヤーの協力を得て生産するB787型機は150を超える国に出荷し(輸出が7割を占める)、現在月に12台のペースで生産している。民間航空機は向こう20年間で4万機の需要(うち4割はアジア向け)があると考えられており、航空機ビジネスは明るい。様々な製造技術も揃ってきた。しかし顧客は安全...

AI活用したIoT、最前線で技術展開する日本メーカー

 ドイツ政府が産官学共同で推進する国家プロジェクト「インダストリー4.0」が発表されて以来、スマートファクトリー(つながる工場)の実現のため、世界で大いに注目されてきている。アメリカにおいても、企業が中心となりインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを構築し、IoTの産業実装を推進している。...