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―製造業向けの企業間シェアリングサービスというこれまでにないビジネスモデルを展開されています。そうした発想の原点はどこにあるのでしょう。

「まず我々は日本特殊陶業の100%子会社なのですが、当時日本特殊陶業では中長期的な新規事業の創出が課題になっており、社内公募型の新規事業創出プロジェクトが行われることになりました。そこへ応募し社内コンペを経て、初の社内ベンチャーとしてシェアリングファクトリーが誕生したわけです。プロジェクトにあたり重視したのは業界課題の解決。当時エンジニアとして製造現場に身を置いていましたので、工場に眠る遊休設備の存在が頭に浮かびました」

―技術者としての経験から、遊休設備の活用方法を課題に感じておられたのですね。

「そういうことになりますね。実際に日本特殊陶業にも、設備の立ち上げ時など限られた場面にしか使わない測定器がいくつかありましたが、そうした遊休設備をシェアする仕組みがあれば借り手は投資を抑えられ貸し手も収入を得られます。製造業は元々、機密保持の観点から自前主義の風潮が強く、そもそもシェアリングという考え方に馴染みが薄い世界。しかし過去と比べ製品のライフサイクルは確実に短くなっており、企業規模を問わず新しいことに挑戦せざるを得なくなっていますから、必要な設備をすべて自前で揃えるのは難しい。そこに共有という概念を持ち込むことで、そうした新たな挑戦が格段にやりやすくなると考えました」

―シェアリングと同時に遊休設備の企業間売買サービスも展開されています。こちらの狙いはいかがでしょう。

「中古設備の売買も、実は発想はシェアリングと同じなんです。遊休資産の有効活用を念頭に置いた場合、設備を一時的にシェアするのも中古売買による流通経路を整備しそれを促進するのも広い意味では同じシェアリング。ユーザーにとっても、貸借と売買とで選択肢が広がります。こうした新規事業を進めるにあたっては実際にサービスを使うユーザー層へヒアリングを行うのですが、シェアリング以外にも設備の中古売買ニーズが高いことがわかりましたので、遊休資産の企業間直接売買サービスを立ち上げました」

■いつでも挑戦できる世界を　

―シェアリングや企業間売買サービスのメインユーザー層は。

「貸し手・売り手は中小企業が多く、貸り手・買い手は企業規模を問いません。要因は大企業における意思決定の構造でしょう。貸し出しや売買にあたって逐一上申する必要があり、それがサービスの利用を阻む要因となっています。ただし一度そうした社内ルートを確立すれば後は楽ですし、大手は遊休資産も多く保有していますからシェアリングの概念が広まれば伸び代は大きいでしょうね」

―実際にどういった設備・機器がシェアリングや企業間売買においてニーズが高いのでしょう。

「シェアリング対象は計測器が多いです。『ゆくゆくは工作機械も』との思いはありますが、機械の癖や心理面などややハードルが高い。まずは計測器を中心にシェアリングの概念を広げ、徐々に対象を拡大したいと思います。売買は工作機械や計測器のニーズが多く価格帯は数万~数千万と幅がありますね。取引成立で喜んで頂けるのはどちらかというとシェアリングのほう。今まで製造業にそうした仕組みがなかったため、使って初めてメリットを実感いただけるのでしょう。取引が成立したユーザーの多くがリピーターになってくれますので、そうしたメリットを体験いただく機会をいかに提供するかが課題と捉えています」

―貴社のサービスを利用したことがない企業に伝えたいことは。

「必要な設備が手元になくお困りの際に、新規購入以外の選択肢が取れると経営者にとっても動きの幅が広がると思います。例えば会社の設立や新規事業の立ち上げ、新規商品開発など、我々のサービスが助けになれる場面は多い。あとはこのパイをどこまで広げられるかですね。何分新しいサービスですので我々のやりたいことが100%実現できているわけではありませんが、メリットを知って頂ければ加速度的に広がっていくと考えています。サービス内容も使いやすく便利な形を目指し改善を続けています。資金に悩まされず好きなタイミングで新たな挑戦ができる世界を、製造業の皆さんと一緒になって作り上げていきたいですね」