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Opinion

DX格差が拡大する日本市場

現場を活かす、「協調型DX」支援
シーメンス日本法人 代表取締役社長 堀田 邦彦 氏

「日本はDX(デジタルトランスフォーメーション)の格差が拡大している」

2020123日のオンライン会見でこう指摘したのは、同年10月にシーメンス日本法人の代表取締役社長兼CEOに就任した堀田邦彦氏。「あまり知られていないが、日本にはグローバルな視点から見ても先進的なDXを進めている企業が数多くある。その一方で、人に頼った設計と製造など古典的な業務プロセスのままの企業も多く存在しており、両極端だ」と述べた。

DX格差が拡大する日本市場に、どうアプローチしていくのか。

「先進的なお客様には、グローバルな知見をもってコンサルやテストなどで改革促進を支援していきたい。もう一方には、パッケージ化したソリューションなどにより導入障壁を下げ、早くDXを立ち上げられるようサポートしていく。日本は経営者のトップダウンよりも、事業部長クラスのキーマンが現場と一体となってDXに取り組む形が多い。こうした協調型DX推進を支援していきたい」

シーメンスはPLCなどのオートメーション機器の展開に加え、ここ10年で製造系ソフトウェア企業の買収を次々に進めてきた。さらに、生産現場からクラウドまでデータと機能を統合する、包括的なポートフォリオについても強化を図っている。中でも注目すべきは、ITスキルをほとんど必要とせずにシステムを開発できるローコードアプリ「Mendix」により、顧客自身が開発に加われる環境を用意したことだろう。従来からあるIoTシステム「MindSphere」などと組み合わせて、より現場の実情に即した「協調型DX」が発展していきそうだ。

堀田社長は13年にシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアの日本のカントリーマネージャーに就任して以来、7年連続の売上高2桁成長を牽引した実績を持つ。今後についても、「2桁成長は持続させ、近い将来、今の2倍の規模に成長できるとみている。当社は世界で唯一、ハードからソフトまで一貫提供して製造業のDXを推進できる企業だと自負している。ソフトとのシナジー効果でハードウェア拡販にも期待が大きい」と展望した。