日本物流新聞生産財と消費財の業界専門紙として半世紀を超す実績。
日本物流新聞社のWEBサイトでは、
ものづくりを支える工作機械、工具、ロボット、産業機器等の情報から、
ハウジングはじめ住まい・暮らしの様々なニュースをお届けしています。

検索

Opinion

Opinion

愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠

2022年に人口減少社会に突入した中国では、日本以上に急速に進行する少子化に歯止めをかけようと、第3子の出産を容認するなど、各種少子化対策を矢継ぎ早に打ち出している。 未来の中国を担う年少人口がとかく注目される一方で、いまの中国を支える生...

Opinion

(一社)バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会 北嶋 弘一 理事長

本年3月、加工における最終工程を担う分野に特化した一般社団法人「バリ取り・表面仕上げ・洗浄協会(BSC協会)」が誕生した。その初代理事長に就任した北嶋弘一氏(関西大学名誉教授)に、協会発足の狙いや今後の活動、現在の「後処理工程」が抱える問題...

Opinion

京都先端科学大学特任教授 鶴田 靖人 氏/京都先端科学大学特任教授 堂前 伸一 氏

話題のチャットGPTを展開するOpenAI社は、かつてイーロン・マスクの支配下にあったことを読者はご存じだろうか? マスクは、子どもの頃から環境破壊で地球が限界に至ることを危惧し、枯渇する化石燃料に頼らない新しい世界観を打ち出した。テスラモ...

Opinion

法政大学デザイン工学部 情報マネジメントデザイン研究室 教授 西岡 靖之 氏

ゼレンスキー大統領がG7出席のために来日し、西側諸国のみならずグローバルサウスも含めた世界へ向けて結束を呼び掛けた。ロシアのウクライナ侵攻がはじまった2022年2月、なぜ良識のある大国の指導者であるはずの人間が、このような意思決定を行うのか...

Opinion

X-HEMISTRY 代表取締役 新貝 文将 氏

スマートホーム分野において日本は世界に大きく水を開けられている。スマートホーム先進国であるアメリカはスマートホームデバイス(スマートTVとスマートスピーカーを除く)の普及率が2023年Q1のParks Associatesの調査で41%であ...

Opinion

東京大学 松尾研究室 学術専門職員 上田 雄登 氏

■生成AIとは 生成A I(Generative AI)への関心が国内でも高まっている。昨年8月にイギリスのスタートアップ・Stability AI社が開発した画像生成AI「Stable Diffusion」が全世界に公開されたことを皮切...

Opinion

東海日中貿易センター 大野大介 専務理事・事務局長

隣国でもあり日本の最大貿易相手国の中国。輸出額・輸入額に占める中国の構成比はやや低下傾向でも国別で最大を維持している。 中部地区においても、中国輸入額は1位、輸出額ではアメリカに次ぎ2位と、中国でのビジネス展開は重要な位置づけにある。コロ...

Opinion

東京財団政策研究所 主席研究員 柯 隆 氏

ロシアだけでなく、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビアなどの国々も中国との貿易でドルを使った決済を人民元に切り替えると発表した。そして、マレーシア政府も人民元決済の導入を検討していると明らかにしている。これはドル覇権に対する人民元の挑戦で...

Opinion

愛知大学 国際ビジネスセンター所長 現代中国学部 准教授 阿部 宏忠

中国政府は3月に開催した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、2023年の経済成長目標を5%と定めた。コロナ禍などの影響で3・0%成長にとどまった昨年実績より高い目標だ。国際通貨基金(IMF)は「2023年の世界の経済成長率予測は2.8...

Opinion

タイ投資委員会(BOI) ソンクリン・プロイミー副長官

――近頃のタイへの投資状況を教えてください。