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プライバシーポリシー

個人情報保護の基本方針

株式会社日本物流新聞社(以下、「当社」)は、当社が取り扱わせていただくお客様、お取引先様、株主様および採用応募者・退職者(以下、「お客様等」)の氏名、住所、メールアドレスおよびその他の個人情報を保護することを社会的責務であると考えております。当社は、個人の人格を尊重し、個人情報に関する法令を順守して社内規程を定め、また、組織体制を整備し、個人情報を適切に取り扱います。

なお、個人情報保護法は、報道、著述分野における活動を過度に制限しないため、「報道の用に供する目的」や「著述の用に供する目的」(以下、「報道・著述目的」)については、個人情報取扱事業者の義務規定の対象としておりません。しかし、当社は、同法の趣旨を尊重しつつ、報道および著述目的の個人情報についても、適切に取り扱います。

  • 1. 個人情報の取得と利用目的
    当社は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。また、利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
  • 2.個人情報の適正な管理
    個人情報の紛失、破損、改ざんおよび漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じて、適正に保護管理します。
  • 3.個人情報の取り扱い委託
    個人情報の取り扱いの全部または一部を外部委託する場合、委託先に個人情報保護法の順守を義務付け、適正な管理を徹底します。
  • 4.個人情報の第三者提供
    法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、本人から同意を得ないで、個人情報を業務委託以外の第三者へ開示、提供することはありません。
  • 5.個人情報の開示・訂正・利用停止および苦情・問い合わせ
    個人情報の開示、訂正、利用停止等の要請があった場合および個人情報に関する苦情・相談・問い合わせ等があった場合は、当社の定めた手続きを経て誠実かつ迅速に対応します。
  • 6.法令・規範の順守と見直し
    個人情報保護に関して適用される法令及び規範を順守するとともに、社内教育・啓発活動を実施して適正な取り扱いについて周知徹底に努め、管理体制を継続的に見直します。

報道・著述目的以外にかかる個人情報の取り扱いについて

  • 1.個人情報の取得
    当社は、個人情報保護法に基づき、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
  • 2.適用範囲
    本プライバシーポリシーは、当社が取り扱うすべての個人情報に適用されるものとします。ただし、取引に応じて個別にプライバシーポリシーが作成されている場合は、当該プライバシーポリシーが本プライバシーポリシーに優先して適用されるものとします。
  • 3.個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。以下の目的以外で個人情報を取得、利用する場合には、利用目的をお知らせしたうえで、事前に同意を取得いたします。
    • (1)お客様の個人情報
      • 当社の発刊物・サービス・アフターサービスの提供・運営
      • 当社が開催する展示会、セミナー、その他イベント等のご案内および運営
      • 当社の発刊物・サービス・アフターサービスの企画・開発および品質向上
      • お問い合わせへの対応
      • 当社の発刊物・サービスに関する情報のご提供(Eメールによるご案内を含みます。)
      • アンケート調査およびモニターの実施
      • お客様のニーズの調査・把握およびマーケティング活動への活用
      • 当社施設への入退管理
    • (2)お取引先様の個人情報
      • 商談・打ち合わせの実施および連絡
      • お取引先ご担当者様への情報提供等
      • お取引先様から委託された業務の実施
      • 当社施設への入退管理
    • (3)株主様の個人情報
      • 会社法に基づく株主様または当社による権利の行使および義務の履行
      • 株主様に対するサービスのご提供
      • 各種法令に基づくデータの作成等の株式および株主様の管理
      • 当社施設への入退管理
    • (4)採用応募者、退職者の個人情報
      • 採用応募者(インターンシップ応募者を含む)への情報提供および採用活動
      • 退職者への情報提供および連絡等
  • 4.個人情報の取り扱い委託
    当社は、利用目的に沿って業務を円滑に遂行するために、お客様等より提供いただいた個人情報の取り扱いの全部または一部を外部委託する場合があります。その場合は、委託先に個人情報保護法の順守を義務付け、適正な管理を徹底します。
  • 5.個人情報の第三者提供
    お客様等からご提供いただいた個人情報は、原則として本人の許可無くこれらの情報を第三者に開示いたしません。ただし、法律の適用を受ける場合や、法的効力のある要求がある場合につきましては、例外といたします。
  • 6.個人情報の共同利用
    当社は当社の責任において、利用目的の達成に必要な範囲において、お客様等の個人データ(氏名、住所、メールアドレス、勤務先等)を個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき、当社グループで共同利用させていただく場合があります。なお、共同利用の取り扱いについて見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
  • 7.取得・利用する情報
    当社は、お客様等に対し、より価値あるサービスを提供するために、クッキー (cookie)、ウェブビーコン (web beacon)などの技術を使用して、お客様等の行動履歴等を取得し、利用する場合があります。また、当該技術を使用して取得した行動履歴等と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。取得した行動履歴等の情報についても個人情報と同様に取り扱い、上記目的以外では利用しません。
    お客様等がご自分に関する情報の取得を望まれない場合は、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の設定により、クッキーの受け取りを拒否することも可能です。ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせください。なお、クッキーの受け取りを拒否された場合、ログイン保持機能等、当社グループサービスの一部がご利用できなくなることがあります。
  • 8.個人情報の安全管理
    当社は、個人情報の保護に関して、組織的、物理的、人的、技術的に適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。
  • 9.秘密保持義務
    当社は、お客様等からご提供いただいた個人情報により知り得たお客様等の営業上、技術上の秘密を第三者に開示又は漏洩しません。
  • 10.法令・規範の順守と見直し
    当社は、個人情報保護に関して適用される法令および規範を順守するとともに、社内教育・啓発活動を実施して適正な取り扱いについて周知徹底に努め、管理体制を継続的に見直します。
  • 11.個人情報の廃棄
    当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去または廃棄するものとし、当該消去および廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。
  • 12.本内容の改定
    当社は、法令の改正その他必要に応じ、本内容を予告なく改定することがございます。
  • 13.個人情報取扱事業者
    お客様等の個人情報は、当社が、個人情報取扱事業者として取り扱います。
  • 14.個人情報の開示・訂正・利用停止
    当社は、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等のご要望があった場合、お客様等ご本人からのお問い合わせであることを確認のうえ、すみやかに対応します。権利行使される場合は、下記お問合わせ先までご連絡ください。
  • 15.個人情報に関するお問合わせ先
    個人情報保護に関してご質問がある場合は、下記までお問い合わせください。
    <お問い合わせ先>
    株式会社 日本物流新聞社 管理部
    電話番号:06-6541-8048
    お問い合わせ受付は、祝日を除く月~金曜の午前9時から午後5時までです。

報道・著述目的にかかる個人情報の取り扱いについて

個人情報保護法は、民主主義の根幹を成す国民の知る権利および報道・言論・出版の自由の重要性から、報道・著述分野については、個人情報取扱事業者の義務規定の適用を除外しています。

もっとも、当社は、報道・著述目的の個人情報の取り扱いについても、自主的に以下のルールを設け、徹底しています。

  • 報道・著述目的の個人情報の取得は適正に行い、社会通念上是認される限度を超える方法による取得は行いません。
  • 報道・著述目的で取得した個人情報は、当社の言論、報道活動のみに使用することを原則とします。
  • 報道機関の倫理的責務として、取材源の秘匿を厳守します。
  • 報道・著述目的で取得した個人情報の利用に際しては、人権を尊重し、不当に個人の名誉やプライバシーを侵害しないよう努めるとともに、差別や偏見を排除し、これを助長しないよう努めます。
  • 報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するための安全管理および教育を徹底します。
  • 報道・著述目的の個人情報の取り扱いに関する苦情についても、上記お問い合わせ窓口にて誠実に対応します。

当社グループ

本方針において「当社グループ」とは、株式会社山善、ヤマゼンクリエイト株式会社、株式会社トラベルトピア、ヤマゼンロジスティクス株式会社、大垣機工株式会社、株式会社プロキュバイネット、東邦工業株式会社および株式会社石原技研をいいます。

最終改定日:2020年11月30日