モノづくり特集のなかで、担当記者が働き方改革関連法に絡み、この4月から中小企業も時間外労働上限規制の対象になることをクローズアップした。原則、時間外労働は中小企業においても月45時間・年360時間が上限となり、超えたら6カ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰則が科せられる。まあ今のこの時期、仮にコロナウイルスの問題がなかったならば、テレビニュースなどもこの規制について盛んに取り上げたと思うが、どうだろう。 もちろん、法律のコピーペーストで記事は終わらない。続けて弊社取材班は、働き方改革に挑む製造業者の意欲的な取り組みを複数のルポにまとめ、識者の意見なども取材した。そのなかで日本能率協会コンサルティング・働き方改革センター長の田中良憲氏が「東日本大震災が働き方改革のキッカケの一つだった」と振り返ったことが印象に残る。…