YKK AP、補助金効果で内窓受注3倍
分譲向けでも樹脂窓採用増
YKK APは3月2日、YKKグループが都内で開いた2023年度の経営方針説明会で、内窓向けの生産設備の増強と人員強化を図り、7月ごろまでに現行の3倍の生産能力を確保すると発表した。これは、23年度から環境省、経済産業省、国土交通省の3省連携による住宅の省エネ化支援事業の「先進的窓リノベ事業」（1000億円規模）の活用により、内窓の受注数が既に昨年と比べ3倍となっていることが理由。同社の堀秀充社長は「想定以上の受注がきてしまったため、既に生産体制が追い付かない状況や納期の遅れが発生している」と現状を説明。生産能力だけでなく、補助事業専任の営業チームの用意や、施工者の拡充に向けた新規の施工店への研修を行うなど、サポート体制を強化する。
窓の高性能化に取り組んできた同社は、24年度に販売に占める高断熱窓化率90%を目指して樹脂窓の拡販も進めているが、現状の動きについて堀社長は「普通にいけば90%は達成される。これまで導入がされていなかった分譲住宅向けでも樹脂窓の導入が広がっている」と説明。他にも、新築向けにAPW430に日射取得率を高めた高性能ガラス仕様を10月に追加することや、エクステリア事業においても建物と外構のトータルコーディネイト提案が地域設計に向くことから分譲住宅向けへの提案を強化していくことが示された。
製品の値上げについては、21、22年度の価格改定分だけでは80億円程度、原材料・資材価格の高騰分を回収できていないことから、23年度も引き続き段階的な値上げが必要になるとの認識を示した。
（2023年3月25日号掲載）
