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SCGとトヨタがタイ脱炭素化に向け基本合意書を締結

協業を発表した(写真左から)中嶋裕樹社長(CJPT)、片山正則会長(いすゞ)、Roongrote Rangsiyopash社長(SCG)、佐藤恒治社長(トヨタ)、小木曽聡社長(日野自動車)

 サイアムセメントグループ(以下SCG)とトヨタ、コマーシャルジャパンパートナーシップテクノロジーズ(以下CJPT)は、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結した。
 SCGとトヨタは1987年、エンジン製造会社サイアムトヨタマニュファクチャリングを共同で設立。翌1988年にはSCGがトヨタのタイ現法に資本参加するなど、両社は長年に渡って強固な信頼関係を深めてきた。
 タイに支えられ、育てられてきた両社が、CJPTとともに「想いを同じくする仲間とみんなで、今すぐできることをする」を合言葉に、タイにおける脱炭素社会実現を検討。太陽光や水力発電による電力活用や、カーボンニュートラルモビリティ試乗会を開催するとともに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの3領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意した。
 エネルギーの領域では、水素をはじめとする再生可能エネルギーの活用、エネルギーマネジメント、バイオマスや廃棄食料など、これまで見過ごされてきた資源を活用した水素製造や、他国に先行する太陽光や水力を活用した発電などタイの豊富な資源を活用することで、タイならではの再生エネルギーの利活用を目指す。
 データの領域ではコネクティッド技術の活用による、積載効率向上や配送ルートの最適化を通じた、物流・人流の効率化や発展著しいタイの通信基盤と、SCGCJPTが有するビッグデータを活用することでモノの流れや人の流れを効率化し、「今すぐできるCO2低減」を実現する。
 モビリティはタイのエネルギー事情や経済状況、走行距離や積載量といったユーザーの使用状況に応じて様々な電動車を提供し、より低燃費な車両への置換を含め、多様なニーズに対応しながらCO2低減に結び付ける。
 トヨタの佐藤恒治社長は、「長年、パートナーとして多大なるご協力をいただいているSCGと協業を進められることとなり、大変心強い。私たちのタイ事業を支えてくださっているタイに恩返しができるよう、カーボンニュートラルに向けた歩みを加速していく」と語った。
 今回の合意書締結に加わったCJPTにはトヨタのほか、いすゞ、スズキ、ダイハツが資本出資しており、物流効率化と電動化を軸とした取り組みを推進している。また今回の協業には、日野自動車も参画し検討を進めていくとしている。

2023515日号掲載)