ESR、物流施設で進むイメージ改革
託児所・英語保育を無料提供も
物流施設のイメージが様変わりしつつある。一昔前の物流施設といえば、ともすれば無個性で巨大な箱というマイナスイメージが付きまとう場所だった。しかし昨今のEC需要の伸びに伴い、施設の数は年々増加。人材確保や定着に向け、近年では、物流不動産事業者が従来のイメージを打ち破る先進的な施設を次々と提供している。
アジア太平洋地域に特化した物流施設の企画・開発を手がけるESR（東京都港区、代表取締役:スチュアート・ギブソン）も、ユニークな取り組みを進める企業だ。「HUMAN CENTRIC DESIGN.」（人を中心に考えられたデザイン）を掲げ、内部にボルダリングスペースやハンモックを設けたり、アート作品を配置したりと物流施設に遊び心を持ち込む。こうして例を挙げるだけでも、近年の物流施設が変貌を遂げたことがわかるだろう。
そんな同社はこのほど、埼玉県久喜市の物流施設「久喜DC」の入居企業で働く人の子供を対象にした、夏休み限定の英語教育「ESR学童スクール」の提供をはじめた。同社は延床面積10万平方㍍規模の物流施設に託児所スペースの設置を進めており、学童スクールもこの託児所を活用して行われる。費用は無料で、2018年に行った同様の取組みが好評だったことから2回目の開催が決まったという。
同社は「今後も弊社施設で働く⽅のお⼦様に、バイリンガル教育や質の⾼い教育・保育環境を提供し、働く⼥性や共働き家庭のニーズに応える試みを進める」とする。ワーカーに優しい施策を次々打ち出す物流施設に、働き方の面で学ぶことは多そうだ。
（2022年8月10日号掲載）
