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永大産業、合弁会社へグリーンローン資金調達

PB製造工場で環境負荷軽減

 永大産業は1130日、日本ノボパン工業との合弁会社であるENボード(静岡県駿東郡、社長=高橋真)へ、パーティクルボード(PB)製造工場の建設資金を「グリーンローン」で調達、実施したと発表した。環境改善効果のある事業に限定したグリーンローンの対象として、工場建設資金220億円(土地取得金額を除く)のうち永大産業が保証する143億円(65%)を、りそな銀行をアレンジャーとするシンジケートローンで調達する。
 ENボードでは利用エネルギーを、化石燃料ではなく木質バイオマス燃料を使用。従来の多段式プレス方式から、ドイツから輸入した最新の連続式プレス方式へと生産方式を変更することにより、生産時のロスを抑制する。これらの効果により、本格稼働した場合に従来と比べて年間7600㌧の温室効果ガス削減が見込める。
 また、木質フローリングの基材について、南洋材を用いた合板から、廃木材を原料とするPBへ移行が進めば東南アジアの森林資源の保全の貢献につながる。
 こうした取り組みが「グリーンローン原則2021」、「環境省グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」の「グリーンローンに期待される事項」に適合すると格付投資情報センターから第三者評価を取得し、グリーンローンでの資金調達が可能となった。
 「永大産業グループではENボードにおけるPB事業を通じ、より一層『SDGSの取り組み』を推進し、持続可能社会の実現に貢献する」(同社)

20221225日号)