8月の工作機械受注、11%増の1393億円
年間受注見通し1.75兆円に上方修正
（一社）日本工作機械工業会（会長=稲葉善治・ファナック会長）が9月27日発表した8月の工作機械受注額（確報値）は、内外需あわせた総額で前年同月比10・7%増の1393億2700万円だった。内外需とも前月よりは減り6カ月ぶりに1400億円を下回ったものの、引き続き高めの受注水準が続いている。
このうち内需は前年同月比16.2%増の518億円だった。新型コロナの第7波や夏季休暇があったことを考えると、むしろ内需の力強さが示された。会員ヒアリングによると半導体製造装置関連のほか、油空圧機器や建設機械、ロボット用減速機など幅広い業種で自動化や高効率化、環境対応を進める投資が続いている。
外需は同7.7%増の876億円。アジア向け（同21.7%増の437億円）は、中国で5月末まで続いたロックダウンの影響が和らぐなかで中国（同6.7%増の298億円）、台湾、インドの貢献が見られた。北米向け（同4.4%増の255億円）は急速な利上げの影響は依然目立った形で表れず、欧州向け（同12・0%減の158億円）は主要国でのバカンスシーズンと重なった影響があった。
日工会が9月上旬に会員企業を対象に行った景況調査によると、DI値は▲4.1と4四半期連続で低下し、8四半期ぶりに減少「超」となった。背景として中国経済の先行き不透明感が強まっているほか、欧米での歴史的なインフレと急速な金融引き締めなどが考えられるが、日工会は「9月中旬に米シカゴで開催されたIMTSがまずまず盛況だったと評価する声も多い。中国についてはEV関連を中心に引き続き需要の継続が見込まれる。内需についてはJIMTOFへの期待が強く感じられ、当面は好調が持続する」と見る。2022年の年間受注見通しについては1兆7500億円（内需6000億円、外需1兆1500億円）と年初予想を1千億円上方修正した。
（2022年10月10日号掲載）
