トラック協会、燃料価格高騰による窮状訴える
実態を荷主へ周知
トラック燃料である軽油の価格が高騰し、トラック業界の経営に大きな影響を及ぼしている（軽油価格が1㍑当たり1円上昇するとトラック業界全体で154億円の負担が増すという）。（公社）全日本トラック協会が調べたところ、2020年11月以降、軽油価格は1㍑当たり約40円上昇し、費用負担は約6160億円増したという。
燃料を多く使用する長距離輸送を行う事業者ほど影響は大きい。また「業界の99%以上が中小・零細事業者であるため、荷主に対し燃料高騰分の転嫁を依頼しても受け入れてもらいにくい」と協会は実態を明かす。
そこで政府は取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備しようとしている。昨年12月27日、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」を開催。本会議には全日本トラック協会の坂本克己会長も出席し、業界の窮状を訴えた。政府は本会議を受け、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定。あわせて公正取引委員会でも違反行為情報収集フォームの設置や下請法における「買いたたき」の解釈の変更を行った。
トラック協会は「燃料費等輸送コスト上昇分のトラック運賃への転嫁に対し、協議もなく不当に据え置くことは『買いたたき』にあたる」とし、この実態を荷主向けに周知する活動を展開している。
（2022年4月10日号掲載）
