自工会、片山会長体制へ
注力すべき7つの課題提示
（一社）日本自動車工業会（自工会）は3月22日、都内で記者会見を行った。会見には片山正則新会長（いすゞ自動車）をはじめ、日髙祥博副会長（ヤマハ発動機）、三部敏宏副会長（本田技研工業）、内田誠副会長（日産自動車）、鈴木俊宏副会長（スズキ）、佐藤恒治副会長（トヨタ自動車）、永塚誠一副会長（自工会）が出席した。
会長に就任して初となる記者会見の冒頭で片山会長は、「100年に1度と言われる自動車産業の大変革期において、カーボンニュートラルの実現や物流の停滞が懸念される2024年問題など、さまざまな課題に正面から向き合い全力でこの難局を乗り越えていく」とコメント。
日産自動車の下請法違反についても触れ、「自工会としても大変重く受け止めており、本日の理事会で一層の適正取引の浸透に向けて早急に、法令順守状況の緊急点検を行うなど全会員企業で再発防止の取り組みを徹底する」とした。
日本経済の基幹産業である自動車産業が向こう2年程度に注力すべき7つの課題を「物流・商用・移動の高付加価値化/効率化」「電動車普及のための社会基盤整備」「国産電池・半導体の国際競争力確保」「重要資源の安定調達/強靭な供給網の構築」「国内投資が不利にならない通商政策」「競争力あるクリーンエネルギー」「業界をまたいだデータ連携/部品トレサビ基盤構築」とし、自動車産業の枠を超えた「オールジャパンでの取り組みを加速していく」との考えを示した。
（2024年4月10日号原稿）
