物流システム機器協会が懇親会
社会インフラとしてより高度な提案を
（一社）日本物流システム機器協会（JIMH）は5月24日、会員企業に向けた定時総会および懇親会を都内で開いた。懇親会で下代博会長（ダイフク社長）は物流システム機器業界が「近年、物流を撮り舞う状況が大きく変化し、人手不足解消や生産性向上に寄与する重要な社会インフラとして位置づけられるようになった」と振り返った。差し迫った課題となっている2024年問題については「物流システム各社においてはより高度な自動化・省力化ソリューションの提案・提供に取り組んでいかなければならない」との認識を示した。
来賓の経済産業省製造産業局の安田篤産業機械課長は足元の日本経済について、「力強い賃上げと国内投資という前向きな兆しがあると感じている」とし、変革期としてさらに日本経済を活性化していくために賃上げ・投資の継続の協力を仰いだ。
乾杯の発声をした大庫良一副会長（オークラ輸送機社長）は米中の対立について触れ、中国企業の製品を使うことが難しく、提携先に悩まされる状況が出てきていると説明。「国内企業では開発エンジニアの不足から中国と競争するのが難しい」としながらも、「我々がもう少し頑張って国内企業に投資をし、良いものを作っていきたい」と述べた。
（2023年6月25日号掲載）
