地域最大規模、CO2排出20%減へ
日研工作所はこのほど、関西電力と共同で本社工場（大阪府大東市・敷地面積5万5000平方㍍）への大規模な自家消費型太陽光発電設備の導入を決めた。脱炭素に向けたCO2削減を目的にしたもので、太陽光パネル容量は1920メガワット。今年10月にすでに着工しており、2022年1月中旬の完成を予定している。
日研工作所によると、同設備は関西電力が展開する「太陽光発電オンサイトサービス」を活用したもの。本社敷地内に建つ2棟の主要工場の屋根上に関西電力が太陽光発電設備を設置・所有し、設置後の運用・メンテナンスも関西電力が行う。完成すれば年間1972MWhの推定発電量が見込まれるといい、大東市では最大規模に。守口市や枚方市、寝屋川市などを含めた旧北河内地域でも最大クラスの発電能力を備えるという。
同設備による年間CO2排出量の削減効果は約20%。蓄電池（容量153.6kWh）を併設しており、停電時にも一定の電力供給を行えるなどBCP対策としても活用する。
（2021年12月10日号掲載）
